文部科学省の支援事業汚職事件で贈賄側とされる東京医科大の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞表を提出したそうだ。
同大学の謝罪会見には、行岡哲男常務理事が行うことになった。
この人の会見はとても歯切れが悪く、会見で明らかになったことは少なかったが、犯罪を犯した当事者ではないのであれば、わからないことは応えられるはずもなく、致し方ない面もあったとは思う。
問題は、一番の黒幕である理事長、そして学長が表に出て説明責任を一切果たしていないことだ。
あの日大のアメフト事件だって、当事者は全てマスコミのカメラの前で謝罪会見を行い、世間からの激しいバッシングを受けた。
これだけ世間を震撼させた官僚ご子息の裏口入学事件を引き起こしておいて、表にでて謝罪会見をしないのは一体どういうことか。
辞表を出して職を投げ出すのは逃げ出すのと同じこと
7月10日時点で、 事件に深くかかわっている最高幹部2人（東京医科大の臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９））はいずれも表に出て自らの口で事の真相を話していない。
医学生、医学部受験生たちが受けた失望感たるや想像を絶するものがあるが、最低限今できることは、謝罪会見ぐらいではないか。
これだけ恥ずかしい事件を起こしているのだから、表に出てくるのを躊躇する気持ちはわからんではないが、自分たちが犯した罪について誠実に語ることぐらいは最低限すべきだと思う。
部下に自分らの尻ぬぐいをさせることと、辞職することは、責任をとったことにはまったくならない。
ただ現実から逃げただけだ。
あと退職金が支給されるのかどうかも注目すべきポイントだ。
犯罪を犯した人間は、自主辞職ではなく懲戒解雇が世間からしたら常識だからだ。