高齢者優遇されすぎなのは政治家が老人を優遇するから【医療費自己負担1割】

投稿者: | 7月 8, 2018

最近の「過剰な高齢者優遇っぷり」は、目に余るものがあります。

45歳以下の年齢の人であれば誰もが思っているでしょう。

 

会社だと「年功序列」「終身雇用」にほぼ守られ、その生涯獲得賃金は、40代のロスジェネ世代以降と比べると、実に1億円以上の開きがあるのだそうです。

 

さらに、こうした損を押し付けれた世代は、年金支給額についても、今の高齢者に支給されている額から大幅に減額されることでしょう。

そしてさらには、医療費自己負担割合が1割であることをいいことに、老人は大した症状もないのに、病院に通い続け、わずかばかりのお金と引き換えに、必要でもない薬を大量に処方されます。

年間10万程度しか身銭を切ってないとしても、9割が税金から支給されるので、私たちの税金は90万円んもその老人の医療費に使われることになります。

 

もしも年間100万円身銭を切ったとしたら、年間900万の税金がその高齢者の医療費のために病院に支給されていることになります。

 

40歳の平均年収が400万前後で、手取りが300万程度ですから、年間900万円の支出がいかに多いかお分かりいただけると思います。

<h2>バブル世代以降の中年、高齢者が優遇されるのは有権者の割合が多いから</h2>

なんで、このように高齢者が優遇されるのか。

 

働いている世代で言えば、バブル世代以降の中年の人件費が高すぎて、ロスジェネ世代以降の所得減の原因になっています。

 

「中高年優遇」「ロスジェネ世代抑圧」一言でいうと、年齢差別です。

おそらく年代的にはざっくりと昭和50年より前に生まれたか、後に生まれたかで、優遇される側か虐げられる側かにわけられるという実感がありますね。

 

そして、このような歪な差別がいまだに抜本的に改革されない原因に、中高年の選挙有権者数に占める割合が多いことが挙げられる。

 

少子高齢化で、老人が増え、若者が減っていることで、選挙権を持つ高齢者の割合も年々増えてきてるのだ。

そのことが何を意味するかというと、若者よりも老人の利益を優遇する政治家が当選しやすくなるという現実だ。

 

有権者の割合が若者よりも高齢者が多いのであれば、老人が得する政策を掲げたほうが選挙に受かりやすいからね。

 

腹立たしいよね。

 

高齢者を嫌う風潮を「嫌老」というのだそうだけど、若者が高齢者を嫌うようになった原因は、一番貴重な「若者、子育て世代」を軽視した政治家にあるってことだよ。

 

虐げられていると感じる若者よ。

若者よりも老人を優遇する政治家を落選させようではないか。