高齢者の医療費自己負担割合を増やすべき

投稿者: | 7月 7, 2018

後期高齢者の医療費自己負担割合を増やすべきと最近強く思うようになった。

75歳以上の老人を後期高齢者というが、彼ら(彼女ら)の自己負担割合はたったの1割だ。

例外的に、所得区分が現役並み所得(同じ世帯の被保険者の中に145万円以上の方がいる場合)の場合は、3割負担にアップされるがそうした層はごく稀だ。

高齢者が病院が大好き

とにかく、びっくりするほど高齢者は病院が大好きだ。

暇を持て余しているので、病院の先生や待合室で顔見知りの老人同士で井戸端会議するのが大好きなのだ。

 

そして本当に必要なのかクビをかしげたくなるぐらい、大量の薬を両手に抱えて家に帰ってくる。

高齢者優遇されすぎなのは政治家が老人を優遇するから【医療費自己負担1割】

 

一年間に80万近く医療費を使う高齢者もいると聞く。

ちなみに、自己負担1割分が80万円なので、この人の医療費として税金で720万円があてがわれることになる。

 

こんなバカげた話があるだろうか。

 

結果、病院が儲かり、医者の高年収に貢献してしまっている。

 

ただでさえ先行きの不透明な私たち現役世代の税金が無駄に消えて行ってしまう。

 

こんなに若者の負担が増えているのに改善されていかないのは、政治家が高齢者寄りの政策、法案提出をしているからだ。

 

何故か?

簡単。

答えは、高齢者の方が有権者が多いから、高齢者を優遇した方が、次の選挙でも当選しやすいからだ。

 

そして政治家の大半が高齢者なので、高齢者優遇の政治をした方が、結果的に自分達も得をするという一石二鳥だからだ。

 

政治に興味を持とう。

そして若者よりも高齢者を優遇するような輩は選挙で落選させよう。

 

そして、高齢者を食い物にしている税金泥棒の病院には厳罰を処すべきだと思う。

 

老人への薬の大量処方で儲けてる病院&医者は処罰の対象にすべき